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生協の未収金回収に強い弁護士法人ニューステージが未収金回収率を高めます

ご担当者による請求

(1)自社回収のメリット・デメリット

当事務所のホームページをご覧になっている生協様の中には、外部に委託せず自社で債権回収を行っておられる方もいらっしゃると思います。
そこで、自社回収のメリット・デメリットについてご説明したいと思います。

ア 自社回収のメリット

自社回収の最大のメリットは、外部委託する費用がかからないということです。
法律事務所でもサービサーでも、受託した債権回収の費用がかかります。
当事務所では、少額債権回収については実際に回収した債権の額に応じた完全成功報酬制を採用していますが、事務所によっては、初期費用や着手金としての負担を求めるところも多いと思います(一般的な弁護士としての報酬体系です。)。
生協様によっては、コストの削減を図るために、サービサーなどの外部委託から自社回収に戻したところもあると聞いています。
また、その他の自社回収のメリットとしては、以下の点も考えられます。

請求業務の延長線上で可能なため、担当者が引き続き対応できる。
費用以外のコストとして、委託用のデータを作成したり、委託先からの問い合わせに対応するなどの手間がかからない。
専門家に委託すると、厳しい取り立てなどによりイメージを損なう可能性があるが、自社担当者だとイメージを損なわない。

  • 請求業務の延長線上で可能なため、担当者が引き続き対応できる。
  • 費用以外のコストとして、委託用のデータを作成したり、委託先からの問い合わせに対応するなどの手間がかからない。
  • 専門家に委託すると、厳しい取り立てなどによりイメージを損なう可能性があるが、自社担当者だとイメージを損なわない。

イ 自社回収のデメリット

①回収率が上がらない

自社回収の最大のデメリットは、回収率が上がらないことです。
当事務所には、数ヶ月間、何回も、請求書を送り続けても、全然効果が上がらないといった相談が多く寄せられています。
これは、債務者の立場に立って考えれば、当然のことです。
その債務者は、生協様からの請求書に対して、何度も無視している方なのですから、同じ名義人から、同じような内容の封書が届いたからといって、急に支払うようにはなりません。
生協様の中には、請求書の文言を少しずつ厳しくする(タイトルを「督促状」にしたり、「訴訟予告」をしたりするケース)といった工夫をされているところも多くありますが、実際にはあまり効果は上がっていないのが一般的です。
生協からの請求書が何通届いても、その債務者の中で、「ここは先に支払わなければならない。」という優先順位が低いままになっているからです。
限られた資金しかない債務者の方や、支払いに対してルーズな方から回収を図るためには、その債務者の方にとって、支払いの動機付けとなる優先順位を上げる必要があります。
単なる生協からの通知書と弁護士名での請求書の2通が届いたとき、どちらを優先して払おうとするでしょうか。
弁護士からの請求書は、極めて効果が高いのです。
先ほど、自社回収のメリットとして委託コストの問題を挙げましたが、飛躍的に督促効果があがるため、実際上、委託のコスト自体はそれほど問題にならないのが通常です。

②担当者の方のご負担

自社回収の場合のデメリットとしては、担当者の方のご負担が過大となり、特に精神的なストレスによりメンタルヘルスの問題に繋がることも多いと言えます。
当事務所では、生協様の債権回収のご担当の方から相談をお聞きすることが多いのですが、みなさん大変なストレスを抱えられています。
意図的に支払わない債務者の方や、支払いを拒絶するために商品クレームを声高に言ってくる方への対応など、担当者の方のご負担は大変なものだろうと思います。
単に請求書を送付するだけではなく、積極的に回収しようというやる気のある担当者の方ほど、こうした債務者の方からの矢面に立つことが多く、大きなストレスを抱える原因になっています。
法律の専門家ではない担当者の方にとって、「どこまで言っていいのか?」という点にも不安を抱えながら業務に取り組んでおられるのではないでしょうか。
未納者の人数に比べて債権回収部門の方が少ないケースもあり、少数の担当者の方では対応しきれないような事態も生じてきます。
また、担当者の方が回収を図ろうとすれば、組合員である未納者に対して強い口調で請求を行うことも多く、かえって失言などしてしまい、イメージダウンに繋がることも多くあります。
確信犯的な未納者に対して生協の担当者のみで対応することは非常に難しく、かえって、ストレスによる負担が生じ、未処理の案件が積み上がっていくという傾向があると思います。
これに対して、債務者への請求業務を外部に委託することにより、担当者の方のストレスは軽減され、未納者への督促以外の業務に避ける時間も多くなります。
当事務所への委託においては、委託時に綿密な打ち合わせとデータの調整を行いますので、毎月委託するとしても、その負担は大きく軽減されると思います。
また、債務者からの問い合わせへの対応や、当事務所との協議などの時間を併せても、もともと自社で回収していた時と比較すると、その負担が大きく軽減されることが実感できると思います。

③イメージダウン・風評被害のおそれについて

外部委託するかどうか迷っていらっしゃる生協様においては、外部に委託した場合、委託先からの厳しい取り立てがあるのではないか、それによって会社のイメージがダウンするのではないかといった危惧をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は、自社回収を行う場合も、請求書の内容や、担当者の方の対応などによって、イメージダウン、風評被害が生じることも多くあります。
当事務所では、導入時に綿密な打ち合わせをすることにより、生協様のイメージを可能な限り損なうことなく、回収率を向上させることが可能です。
そもそも当事務所は法律事務所であり、代理人として活動する際には、代理人弁護士としての請求書を発送することになります。
債務者にとっては、弁護士からの請求書、督促状が届くだけでも効果がありますので、その中で、厳しい言葉や、ある意味で下品な言い回しなどを使う必要はないのです。
当事務所では、地元密着型の生活協同組合以外にも、総合病院など、特にイメージへの配慮が必要な依頼者からの委託も多く取り扱っておりますので、このようなイメージダウンや風評被害の問題についても、ご相談ください。

(2)それでも自社回収に取り組まれる方へ

前述の自社回収のメリット・デメリットの比較より、当事務所としては、自社回収のみで債権回収を行うというのはお勧めしておりません。むしろ、早期に外部委託することによって、大きなメリットがあると確信しております。
もっとも、それでも外部委託などを行わず、自社で回収業務に取り組むという生協様もいらっしゃると思います。
当事務所では、そのような自社回収の会社に対するアドバイスや法律相談なども行っております。
例えば、請求書や督促状の文言に不備がないか、自社回収でも回収率を上げる方法はないか、債務者との交渉において言っていいこと悪いことなど、多くの担当者の方が不安を抱えておられることと思います。
ぜひ一度、当事務所にご相談ください。